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ビジネスモデルの
変容

Business model

農林中央金庫は、時代に応じてビジネスモデルを変化させています。

戦前・戦後から高度経済成長期まで、農林水産業に携わる生産者は資金不足の状態にありました。このような状況に対して、農林中央金庫は、地域の協同組織を通じて、生産者への融資の原資供給など、金融サービスで生産者を支援しました。

組合員や地域の利用者のみなさまからお預かりした貯金が大きく伸びてきた1970年代以降、私たちは、農林水産業に関連する企業への投融資や、国内短期資金市場への資金供給、日本国債への投資などを通じて、我が国の旺盛な資金需要に応えました。
また、1990 年代後半から、いち早くグローバルな金融市場での国際分散投資を本格化。低金利の環境のなかでも安定した収益をJA（農協）、 JF（漁協）、JForest（森組）などの会員に還元してきました。

農林水産業へのニーズが大きく変化する中、消費者や外食・加工食品企業の求める安心・安全な国産品を届けることが、農林水産業の成長産業化につながると私たちは考えています。農林水産業の生産者との深いつながりと、農林水産業関連の企業との長年の取引関係を強みとして、第一次産業と第二次・第三次産業に橋を架ける取組みを、2016年、本格的に着手しました。 生産する側と消費する側の双方に多様なソリューションを提供する「食農ビジネス」です。

激しい変化への適応を求められているのは農林水産業だけではありません。金融の世界でもまた、運用環境や基盤技術が急速に変わりつつあります。これまでにない非連続な変化に対応するため、農林中央金庫は 2019 〜23 年度の 5 年間を対象とする新たな中期経営計画を策定し、その実現に乗り出しました。食農、リテール、投資という3ビジネスのそれぞれにおいて、変化をチャンスと捉え、日本の農林水産業とともにさらに成長していくことを目指します。

系統組織

Organization

農林中央金庫は、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合その他の農林水産業者の協同組織を基盤とする金融機関です。私たちの協同組織は、貯金や貸出などの業務を行う「信用事業」のほか、農林水産業者に対する事業や生活面などの指導を行う「指導事業」、農林水産物の販売や生産資材の購買などを行う「経済事業」、共済などを取り扱う「共済事業」など、さまざまな事業を行っています。このような幅広い事業を行う市町村段階のJA（農協）・JF（漁協）・JForest（森組）から、それぞれの事業ごとに組織された都道府県・全国段階の連合会などにいたる協同組織を「系統組織」と呼んでいます。

系統組織の仕組み

農林中央金庫は、会員の皆様からの預金(その大部分は、JA・JFが組合員などからお預かりした貯金を原資とした預け金)や、市場から調達した資金を、農林水産業者、農林水産業に関する一般企業、地方公共団体などへの貸出のほか、有価証券投資などにより効率的に運用し、会員の皆様へ安定的に収益を還元するとともに、さまざまな金融サービスを提供しています。

系統信用事業とは

市町村段階のJA（農協）・JF（漁協）・都道府県 段階のJA信農連（信用農業協同組合連合会）・JF信漁連（信用漁業協同組合連合会）および全国段階の当金 庫にいたる「信用事業」の仕組みや機能を「系統信用事業」と呼んでいます。
農林中央金庫は、会員の皆様からの預金(その大部分は、JA・JFが組合員などからお預かりした貯金を原資とした預け金)や、市場から調達した資金を、農林水産業者、農林水産業に関する一般企業、地方公共団体などへの貸出のほか、有価証券投資などにより効率的に運用し、会員の皆様へ安定的に収益を還元するとともに、さまざまな金融サービスを提供しています。

JAバンク
について

JA Bank

JAバンクとは日本全国で民間最大級の店舗網を展開している市町村段階のJA・都道府県段階のJA信農連・全国段階の農林中央金庫により構成された、実質的にひとつの金融機関として機能するグループの名称です。貯金・ローンなどの各種金融サービスの提供等により、地域の皆様の身近で便利、そして安心なメインバンクとして組合員・利用者の皆様のニーズに応えています。

データで見るJAバンク

JAバンクの資金運用

JAバンクでは、JA・信農連・農林中央金庫が役割を分担し、効率的に資金運用を行っています。JAが組合員や地域の利用者からお預かりした貯金は、JA自身が地域の農家・農業法人・利用者のみなさまに対して貸出を行います。JAでの運用後、余った資金は都道府県レベルの信農連に預けられて大規模な農家・農業法人や県内企業などへの貸出などで運用されます。その上で余った資金が、農林中央金庫に預けられ、資金の最終的な運用の担い手として、農林水産業団体や農業法人、農林水産業関連企業などへの融資を行うとともに、グローバルな金融市場で有価証券投資を行い、運用益を還元しています。

組織情報

Corporate Data & History

組織概要CORPORATE DATA

名称	農林中央金庫（英文名称：The Norinchukin Bank）
根拠法	農林中央金庫法（平成13年法律第93号）
設立年月日	大正12年12月20日（1923年12月20日）
代表理事理事長	奥 和登
資本金	4兆401億円（2023年3月31日）※出資は、すべて民間（会員および優先出資者）から受け入れており、 政府出資や公的資金の注入はありません。
連結総資産	94兆5,049億円（2023年3月31日）
連結経常利益	404億円（2023年3月31日）
連結総自己資本比率 （普通出資等Tier1比率）	17.82％（2023年3月31日）
会員	JA（農協）、JF（漁協）、JForest（森組）およびそれらの連合会、その他の農林水産業者の協同組織等のうち、農林中央金庫に出資している団体。 （2023年3月31日現在 3,277団体）
従業員数	3,365人（2023年3月31日）
事業所	本店…1　国内支店…19 海外支店…3　海外駐在員事務所…2 MAPはこちら
グループ会社	農中信託銀行（株）、農林中金バリューインベストメンツ（株）、（株）農林中金総合研究所、 （株）農林中金アカデミー、協同住宅ローン（株）、農林中金全共連アセットマネジメント（株）、系統債権管理回収機構（株）、 JA三井リース（株）、アグリビジネス投資育成（株）、JAカード（株）、農中ビジネスサポート（株）、農林中金ファシリティーズ（株）、農中情報システム（株）、Norinchukin Australia Pty Limited、Norinchukin Bank Europe N.V.、農林中金ビジネスアシスト(株)、農林中金キャピタル（株）、農中JAML投資顧問（株）　他

沿革HISTORY