Recruit site for new graduate

食農ビジネス

Food & Agriculture Business

アジアの食農リーディングバンクへ

農林水産業の成長産業化を推進するため、2016年度に新たな事業の柱のひとつとして立ち上がったのが「食農ビジネス」です。
食農ビジネスでは、融資や出資といった資金提供はもちろん、域内消費拡大に向けたサポートや、日本農業経営大学校の支援を通じた担い手の育成、農業法人等への経営コンサルティングやM&Aアドバイザリーにも取り組んでいます。

取り組みのキーワードは「ささえる」「つなぐ」「ひろげる」。地域の生産者をささえ、生産者・産業界・消費者をつなぐバリューチェーンの架け橋として役割を果たし、経営課題の解決に取り組みます。そして日本の優れた農林水産物を世界へひろげ、アジアの食農リーディングバンクを目指して多様なソリューションを提供していきます。

リテールビジネス

Retail Business

JAバンク、JFマリンバンクの全国機関として
新たな価値を提供する

農林中央金庫はJA（農協）、JF（漁協）等の系統組織における金融の全国機関として、全国のJAバンク、 JFマリンバンクに対して、さまざまなサービスを提供しています。
全国共通のシステム基盤の提供や商品開発、セーフティネットの構築・運営等から、JAバンク、JFマリンバンクの経営健全性に向けた指導、将来を見据えたリテール事業戦略の検討まで、幅広い役割を担っています。

協同組織における農林中央金庫

全国各地にあるJAおよびJFは独立した金融機関として金融ニーズにお応えしています。このサービスを効率的かつ効果的に提供するために、都道府県レベルでは信農連・信漁連が、全国レベルでは私たち農林中央金庫が、スケールメリットを活かしながら連携してリテールビジネスを担っています。

『農業』のメインバンクとして

JAバンクは、組合員・利用者のライフイベントに基づいた適時適切な金融商品やサービスの提案、さらには安定的な資産形成・資産運用等の提案に取り組んでいます。これらの取り組みを「ライフプランサポート」と総称し、組合員・利用者のライフプラン・ニーズに応じた提案を行うことで、組合員・利用者の希望する人生設計やニーズの実現を後押ししています。
JFマリンバンクでも、漁業専門金融機関としての知見を活かしながら、資産形成サポート、相続相談、ライフイベントに応じた生活ローン相談、事業承継相談などに対応することで、提案型の漁業者向けライフプランサポートに取り組んでいます。

農業向けの融資についても、JAバンクはJA・信農連・農林中央金庫で役割を分担しています。小規模な農家・農業法人の資金ニーズについては地域のJAが対応し、大規模な農家・農業法人などに対しては信農連と農林中央金庫が中心になって応えます。JAバンクはこれからも、農業の産業規模の拡大に伴って増大する資金需要にしっかりと応えていく「農業のメインバンク」であり続けます。

投資ビジネス

Investment Business

お預かりした資金の最終的な
運用の担い手として

農林中央金庫はJAバンク・JFマリンバンクの資金を最終的に運用する役割を担っています。この投資ビジネスでは中長期的に安定した収益を確保し、運用益を会員に還元し続けていくことを目的として、スケールメリットを活かした効率的な運用を行っています。

この目的の実現を目指し、農林中央金庫は1998年度頃から、グローバルな金融市場を舞台として、いち早く「国際分散投資」に取り組んできました。ニューヨーク、ロンドン、シンガポール、香港、北京、シドニーの各海外拠点を活用し、グローバルなネットワークを構築。豊富に得られる情報を精査したうえで活かし、限られた市場・資産に集中投資するのではなく、リスク・リターン特性の異なる幅広い市場・資産に分散投資することにより、ポートフォリオ(運用資産)全体のリスクを抑制しています。
私たちは、中長期的な収益の安定化を極限まで追求するため、投資手法やリスクマネジメントについて不断の見直しを行い、国際分散投資の高度化に挑戦し続けています。

国際分散投資の変遷と今

国際分散投資を導入後の2001年度、アセットアロケーション(資産配分)の考え方を本格導入し、ポートフォリオ(運用資産)全体の最適化を目指す体制を確立しました。リーマン・ショックのあった2008年度以降、投資対象の選別手法を抜本的に見直し、ボラティリティ(価格の変動性)の低いポートフォリオの構築を目指すことになりました。その後も、投資対象の拡大と投資手法・リスクマネジメントの高度化、体制の整備に取り組み、プロジェクトファイナンス等にも参入。2017年度以降、役員の海外駐在や現地法人の新設など、運用体制の強化に努めています。

コンセプト導入から約20年、リーマン・ショックから数えても10年を超え、私たちの国際分散投資は進化と深化を続け、現在のポートフォリオに反映されています。

資産の特性を踏まえた
ポートフォリオの構築

コーポレート

Corporate & Shared Services

３つのビジネスを支えつつ、
新たにデジタルイノベーションなどに取り組む

コーポレートは、システム・事務・リスク管理など、農林中央金庫が価値を生み出す 3 つの事業を行うた めに不可欠な機能を着実に担っています。さらに、デジタル化の急速な進展や、企業の環境・社会課題解 決に対する期待の高まりなど、経営環境の非連続な変化にも広くアンテナを張り巡らせ、デジタルイノ ベーション、サステナブル経営など新たな取り組みを推進しています。

「AgVenture Lab」の開設

2019 年5月、JAグループ合同で運営するイノベーションラボ「AgVenture Lab（アグベンチャーラボ）」が東京・大手町に開設されました。グループ挙げてオープンイノベーションを促進し、多様なテクノロジーを積極的に活用しながら、JAの総合事業の強みを活かした商品やサービスを創発することが目的のひとつです。
農林中央金庫は、以前から金融・食農分野を中心としたスタートアップ企業との協業に取り組んでいますが、今回のラボ開設を機に、フィンテック、アグテック、ライフテック、地方創生などをテーマに、農業・地域のくらしに寄り添ったデジタル総合サービスを生み出し、お客様の利便性向上につなげていくことを目指しています。