国内支店紹介

山国川流域森林組合と西部ガス（株）は、農林中央金庫の媒介により、山国川流域森林組合が森林管理を行うことによって創出したＪ-クレジットを西部ガスが購入する売買契約を締結しました。山国川流域森林組合は、森林経営計画に基づく適切な森林管理を行うことによって森林のCO₂吸収を促し、Ｊ-クレジットの認証を取得しました。今回のＪ-クレジット販売により得られた収益は、森林の間伐や伐採後の再造林などの森林保全活動や、2023年7月の九州北部豪雨で被害を受けた林道の復旧などに活用し、森林資源の循環利用に取り組みます。 西部ガスは、九州の森林で創出されたＪ-クレジットをお客さまへ提供することで、CO₂の地域循環モデル構築を目指し、事業化に向けた検討を行っています。農林中央金庫は、森林組合系統のＪ-クレジット創出支援および、地球温暖化対策に取り組む企業と森林組合系統との橋渡しを通じて、持続的な森林・林業経営の実現と森林資源の循環利用の促進を目指します。なお、農林中央金庫がＪ-クレジット売買契約を媒介するのは初の試みであり、 3 社は九州の森林保全とクレジットの活用に取り組み、これからもカーボンニュートラルの実現と地域社会の持続的発展に貢献していきます。

バイオパーク（株）とJA 島原雲仙は、農林中央金庫長崎支店からの紹介を受け、廃棄人参の有効活用を開始することとなりました。これにより、バイオパークは高騰が続く飼料代の抑制と動物たちへの安心・安全な食事の提供を実現できるとともに、廃棄人参の新たな活用法開拓を通じて、生産者所得の向上やサステナビリティ課題の解決にも繋がる取組みです。 バイオパークが運営する「長崎バイオパーク」は 1980 年の開園以来、多くの来園者のみなさまに親しまれてきました。近年、動物たちの餌代が上昇しており、動物たちの健康を守り続けるためにできるだけ安価で、かつ安心・安全な食事を安定して確保することが課題でした。 JA 島原雲仙管内では、近年、人参をはじめ馬鈴薯やいちご、ブロッコリーの生産量が増加する一方、生産の過程では規格外品も発生し、生産者が愛情込めて作った野菜がその使命を果たすことなく、その一部が廃棄されていることが課題でした。本取組みは、JA 島原雲仙管内の（株）酒井農園が、発生した廃棄人参をバイオパークへ運搬することで実現しました。本取組みを通じて、廃棄予定の野菜に商品価値が生まれ、これまで費用を掛けて廃棄していた規格外品が有効利用されることで生産者所得の向上が期待できます。

（株）バローホールディングスと農林中央金庫は、岐阜県森林組合連合会と連携し、岐阜県社会福祉協議会へ岐阜県産材を使用した割り箸1万3千膳の寄贈を行い、寄贈式とあわせて岐阜県内の「子どもの居場所」※を利用する親子向けに節分イベントを実施しました。
バローホールディングスは、持続可能な社会づくりに取り組んでおり、フードドライブポストの設置（ご家庭で不要の食品を寄付いただき、その地域で食品を必要とする団体へお渡しする活動）等を通じて、子どもの居場所づくりなどの活動を応援してきました。 農林中央金庫は、全国各地の森林組合連合会・森林組合と協力し、国産材を利用した木製品の普及を通じて森林・林業の発展に寄与することを目的とした「国産材利用拡大活動」に取り組んできました。 今回、両社が連携のうえ、子どもたちの食育・木育につながる活動として本企画を実施。寄贈した割り箸は岐阜県森林組合連合会が岐阜県産材を使用して製作したものであり、岐阜県社会福祉協議会を通じて岐阜県内の「子どもの居場所」へ配布されます。木の温もりを感じていただくとともに、森林・林業について考えるきっかけとなることを期待しています。 寄贈式後の節分イベントでは、岐阜県内の「子どもの居場所」を利用する親子69名を対象に恵方巻づくり体験や豆まき等の催し物を行いました。

※子ども食堂や学習支援等、子どもたちが地域で安心して過ごすことができる施設の総称です。

2021 年 10 月に兵庫県香美町の地域活性化に向けて、香美町と但馬漁業協同組合をはじめとする漁業関連団体および JF マリンバンク（なぎさ信用漁業協同組合連合会、農林中央金庫）が一致団結して取り組んでいくことを目的とした包括連携協定を締結しました。 この包括連携協定に基づく取組みの一つとして、魚食普及イベント「ハタハタ旗プロジェクト」、および未利用魚※を活用した商品開発・販路拡大の取組みを実施しています。 本件の実施にあたっては、近畿大学、（株）九里、（株）三菱総合研究所の協力のもと、 香美町の観光・水産資源の認知拡大はもちろんのこと、未利用魚の新たな活用方法を示すことで、漁業者所得の向上や限りある漁獲資源の有効活用の推進も目指しています。
本プロジェクトのポイントは、①ハタハタの日本有数の産地である兵庫県但馬地域の認知度向上を産官学連携により支援すること②近畿大学生が考案したハタハタのオリジナルキャラクター「はたがみさま」が描かれた塗り絵・旗作り等を来場された子どもが体験し、家族で但馬地域のハタハタや水産物への関心を深めていただくこと③学生は、魚食普及・地域活性化を目指す企画の立案から当日運営までの継続的な取組みを実学で学ぶことです。

※水産物の流通過程において、サイズの不揃いや漁獲量の少なさなどの理由で、値が付かないために市場に出回らず、場合によっては食用以外の利用用途で消費される魚。

地球温暖化等によるムラサキウニ増殖を要因とした「藻場（海藻類が繁茂した沿岸域）」の消失に伴う、温室効果ガス（GHG）吸収源や生物多様性の減退といった全国的な問題に対し、鳥取県漁業協同組合・鳥取県・農林中央金庫等が中心となり「鳥取ブルーカーボンプロジェクト」を立ち上げました。本プロジェクトでは、日本財団「海と日本プロジェクト」の助成金を活用し、ウニの蓄養試験を行うことで、鳥取県が進める地元の野菜残渣等を活用したウニの蓄養技術開発を後押ししたほか、ウニを切り口としたイベントの開催、地域の方々とのウニを活用した新たなメニュー開発等も行うことで、 海で起きている課題を多くの方に知ってもらい、豊かな海とその恵みを未来へ引き継いでいく取組みを実施してきました。 本プロジェクトは、多様な組織がタッグを組み、各組織の強みや経験を活かしながら取組みを進めるなかで、農林中央金庫は主に本プロジェクトの全体調整を担ったほか、広報・イベント企画・運営等の実務にも他組織と協力して取り組むとともに、ボランティアダイバーの一員として県が進めるウニ駆除にも積極的に参画。2023 年度の「地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」に選定され、内閣府特命担当大臣（地方創生担当）の表彰を受けました。