農林中央金庫

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BUSINESS FIELD 3つのビジネス 01

食農ビジネス

農林水産業の成長産業化に向けて

食農ビジネスは、農林中央金庫が2016年度から新たな事業の柱として立ち上げた事業です。
本事業は「食農関連分野への円滑な資金共有の取組み(リスクマネーの供給)」、「売上拡大・付加価値向上の取組み」、
「生産コスト低減の取組み」、「地方創生・地域活性化支援の取組み」の4つに大きく区分され、
農林水産業の成長産業化のために、金融、非金融の両側面から幅広い支援を実施しています。

食農ビジネスにおける4つの取組み

01リスクマネーの供給

当金庫の創業以来の根幹業務である農林水産事業者への融資に加えて、
500億円規模の「Food & Agri成長産業化出資枠」を創設し、
「アグリシードファンド」や「担い手経営支援ファンド」等のリスクマネー供給を通じて、
農林水産業の成長産業化を金融側面から支援しています。

アグリシードファンド

農業法人等向けに資本を供与する枠組みとして平成22年に創設されたファンドです。アグリビジネス投資育成(株)・JAバンクアグリ・エコサポート基金と連携して、資本過小ながら技術力のある農業法人へ出資することにより、財務の安定化や事業の発展を支援しています。これまでの投資件数は240件に達し、出資先の農業法人は各地域・業界の中核的な担い手として着実な成果をあげています。

アグリシードローン融資先の水耕みつばハウス
アグリシードファンド出資先のシャインマスカット

農林水産業協同組合ファンド(愛称:JA・6次化ファンド、JF・6次化ファンド、JForest・6次化ファンド)

当金庫を含むJAグループは、一体となってグループの総合力・組織力を発揮し、農林水産業の6次産業化の促進を図っていく方針を打ち出しています。
平成25年5月、(株)農林漁業成長産業化支援機構(A-FIVE)と系統の出資によるサブファンド「農林水産業協同組合ファンド」を設立しました。6次産業化に取り組む農業・水産業・林業事業体や、JA・パートナー企業等が構成する事業体に対し、事業計画の策定支援をはじめ、資金面・事業面・経営面での多様なサポートを行い、設立以降、11件の投資を決定(平成29年3月末時点)し、全国に48ある同種のファンドのなかで最多の投資実績を確保しています。
加えて、これまで投資を行ってきた事業体における事業の発展を後押しするべく、販路開拓支援等の事業サポートに注力しました。今後も本ファンドの活用等を通じ、地域の農林水産業の更なる発展に貢献します。

ファンド出資先の水産加工品販売、外食店舗事業

02売上拡大・付加価値向上の取組み

農林水産事業者の売上拡大・付加価値向上を通じて、事業者の所得増大を図るための取組みです。
農林水産物の輸出のためのさまざまなサポートや、商談会の開催、ビジネスマッチング等を実施しています。

商談会・ビジネスマッチングへの取組み

当金庫では、系統の全国組織としての特色を活かし、系統団体・農林水産業者、および法人取引先等のニーズを収集し、組織同士の恒常的な取引につなげるビジネスマッチングや商談会を実施しています。平成28年度は、全国商談会をはじめブロック商談会等を開催し、参加セラー団体の販路拡大機会を提供したほか、商談力強化セミナー等の開催を通じて、流通・小売業界の理解促進、商談ノウハウ等の習得をサポートしています。

JAグループ国産農畜産物商談会

輸出促進の取組み

当金庫では輸出を目指す会員・農林漁業者等が着実に輸出に取り組めるよう、パッケージ化した輸出サポートプランを提供してきたところです。平成28年度は従来の各種輸出支援施策を踏襲しながらも、各施策にご参加いただいたみなさまからのご意見を踏まえ、より深く、実践に活かせる内容へとバージョンアップを図り、更なる輸出促進への取組みに努めました。
具体的には①輸出広報物「輸出の芽」の発刊(四半期ごと)、②輸出セミナーの開催(従来の東京開催に加え全国各地での地方開催を計5回実施)、③テストマーケティングの開催(平成29年3月に台北内の百貨店にて実施)、④海外見本市への出展(香港フード・エキスポ、シンガポール フード&ホテルアジアへの出展)、⑤沖縄大交易会への参加機会を提供しています。

「輸出の芽」
台北でのテストマーケティング

03生産コスト低減の取組み

農林水産事業者の生産コストの低減を通じて、事業者の所得増大を図るための取組みです。
農機具等リース応援事業、経営相談機能の強化事業、生産コスト低減応援事業等を実施しています。

農機具等リース応援事業

生産者の規模拡大等を通じた生産コストの低減を後押しするべく、農機具等にかかるリース料の一部助成を行うアグリシードリース事業を実施しました。
第1回募集については米・野菜生産者向けに実施し、約8千件の助成を平成27年10月に決定、第2回募集については助成対象品目に畜産酪農を追加のうえ実施し、約4千件の助成を平成28年5月に決定しました。助成対象者に対しては、訪問アプローチを通じた関係深化を進めています。

経営相談機能の強化事業

農業法人等の多様化する経営課題への対応力を強化するべく、「経営相談機能の強化事業」を平成27年9月より開始しました。具体的には、全国相談窓口を開設するとともに、各都道府県で行われる経営セミナーや個別相談会にかかる費用の助成を実施し、平成28年度は全国で116回のセミナー等を開催しました。また、専門家による全国無料相談窓口ならびに農業経営にかかる情報発信サイトとしての「アグリウェブ」を平成28年5月より稼働しました。7月からは、JA全農が提供している営農情報支援サイト「アピネス」とリンクするようにしており、JAグループ内での連携も活かし、農業者全般の経営課題解決に対応するべく運営しています。

アグリウェブ

04地方創生・地域活性化支援の取組み

農林中央金庫は、新規就農応援事業や、次世代の農業経営者の育成、子どもたちへの食農教育応援等、
地方創生・地域活性化のために幅広い取組みを実施しています。

新規就農応援事業

将来の国内農業における中核的な担い手を育成するべく、新規就農応援事業を実施しています。平成27年度に、これまで実施してきた新規就農希望者への研修に対する助成事業を拡充するとともに、新たに、就農直後の経営の安定化を支援する目的で独立新規就農者に対する営農費用に対する助成事業を開始しました。平成28年度は、新規独立就農者に対して営農費用助成を行う事業について約3千件・4億円、新規就農希望者(研修生)の受け入れ先に対する助成について、約1千件・2億円の助成を行いました。

次世代の農業経営者の育成

当金庫は、(一社)アグリフューチャージャパンのメインスポンサーとして、同社団が運営する日本農業経営大学校およびセミナー事業への運営サポートを通じて、次世代の農業経営者育成を後押ししています。
日本農業経営大学校では平成25年4月に開校して以来、45名が卒業し、全国で就農しています。現在は第4期生・5期生が農林中央金庫品川研修センターのワンフロアにある校舎で勉学に励んでいます。セミナー事業については、平成28年度は首都圏や地方3県域、東北・中国・四国・九州の4ブロックに加えて、同社団が連携協定を締結している3地域等でのセミナーのほか、農業に興味がある社会人や農業ビジネス分野に関心がある企業向けに夜間セミナーを開催し合計500名超が受講しています。

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